「浮気調査のリスク」
浮気調査を依頼し、ようやっと不貞行為の証拠を得られたとしても、調査方法に誤りがあれば別の問題が発生します。 浮気調査を行った業者が調査経緯で違法なことをしていれば、相手側にそれを突かれて一気に形勢は逆転してしまうのです。
不貞行為はあくまで民事上の問題。
しかし、業者が法律に違反するような行為をしていれば、刑事で相手側から逆に訴えられる可能性もあります。
例えば、住居侵入罪。
一言で説明すれば、正当な理由がないのに、人の住居など（人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船）に侵入した場合に成立する。
法廷刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金。
未遂であっても処罰されます。
法律というのは非常に複雑でややこしいものです。
この住居侵入罪一つとってみても解釈の仕方で変わってきます。
例えば、住居の住人（住居権者）又は建造物等の管理者が立入りを禁止しているところに、平穏を害さないよう静かに立ち入ったときはどうなるか。
管理者等の意思に反した立ち入りを「侵入」と解する立場に立てば、住居侵入罪が成立する。 他方、平穏を害するような立入りをもって「侵入」とする立場に立つのであれば、 こうした立入り行為は「侵入」といえず、住居侵入罪は成立しないことになります。
判例は、住居権者等の意思に反する立入りをもって「侵入」と解しているので、 調査のためとはいえ、住居の住人（住居権者）や建造物等の管理者が立ち入りの禁止の意思表示をしているような場所に入らないほうが賢明と言えます。 さらにややこしいことは、例えば、住居等の付属地であっても囲みのないところに入ったり囲みの有無にかかわらず 空き地に入っても住居侵入罪は成立しないが、別に軽犯罪法1条1号または32号違反が成立することもあります。
こういった具合に法律は非常に難解なものなのです。
浮気調査を進める業者の質が大変重要となってきます。
浮気調査を依頼する場合には、法律に精通している探偵社を選ぶ必要があるのです。
