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浮気調査の法的なリスクとは?

浮気調査の法的なリスクとは?A

浮気調査を進めるに当って、法的な知識は最低限、必要です。
浮気調査をどこまで実行していいのかというガイドラインを引くことができなければ、 大きなトラブルの火種を抱えながら浮気調査を続けることになってしまいます。

浮気調査自体は、公安に届出を出している優良探偵社であれば公明正大に行うことができます。 たとえば浮気調査で張り込みしている姿を不審に思われ通報されたとしても、 職務質問を受けた際に調査中であることを告げて登録番号を伝えれば問題ありません。 浮気調査の依頼内容はもちろん、依頼人様についても警察に告げることはないので、大丈夫です。 警察は民事不介入という原則があるため、そこまで踏み込んだ聞き込みはしてきません。 ただし、探偵業法の届出を出していないモグリの業者の場合は問題が出てくるので、浮気調査を依頼する段階でしっかりと確認するようにしましょう。

浮気調査を効率よく進めて欲しいとお考えになるのはわかります。
しかし、脱法行為を業者に強要するような姿勢を取るべきではありません。
当然、法を無視して強引に浮気調査を進めるような業者にも問題があります。 依頼人様を守る意味でも、あくまで合法的に浮気調査を実施する必要があるのです。 浮気調査の現場で想定されるガイドラインは以下のようなものとなります。

①浮気調査の現場がマンションだったので中に入って張り込みをした。
私有地なので中に入って張り込むることはできません。オートロックの出入り口を突破して中に入るのも同じ行為に当たります。 見つかった場合は不法侵入に問われる可能性があるため気をつける必要があります。

②浮気調査の対象者宅を確認したらポストに郵便物があったので抜き取った。
浮気調査の現場では情報収集も大切になりますが、ポストの中に入っている郵便物まで盗るのは明らかにやり過ぎです。 窃盗罪に問われる危険性もあるので注意しなければいけません。

③浮気相手が自転車を使うと厄介なのでパンクさせておいた。
浮気相手の私有物を壊したら器物破損に問われてしまいます。 バイクや車も同様ですが、浮気調査の効率を上げるためだったとしても、絶対に控えなければいけません。

④浮気調査の対象者が電車で移動したので車内の様子を撮影した。
浮気調査をしている最中だからといっても、関係ない人から見ればただの盗撮です。 見つかった場合に誤解を解くのが大変になってしまうので無理は禁物です。

⑤浮気調査の対象者が自転車に乗り換えたので近くにあった自転車を拝借した。
浮気調査は事件捜査とは違います。断りもなく人の自転車を使ったら窃盗行為に当たります。バイクや車も同様です。

⑥浮気相手の行動予定が掴めないので盗聴した。
浮気調査を行う業者が盗聴機材を当然のように使っているものと勘違いされている方も多いのですが、 第三者による盗聴行為は電波法違反に抵触する立派な犯罪です。 逆に、そうした行為を肯定するような探偵社も問題があるので注意しましょう。

軽くても罪は罪です。
浮気調査の実施に際して、依頼人様にまで火の粉が及ぶような行為を犯す探偵社は避けるべきでしょう。 ご自身が脱法行為を強要しないことも大事ですが、浮気調査を依頼するに当たっては、探偵業法を届けているところかどうか。 また、法的知識を有した探偵社かどうかも踏まえて吟味する必要があります。 ご不明な点は、お店に顔を出している探偵にお尋ね下さい。

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